不自由展年表

森３党連立内閣発足

堺市通り魔殺人事件の加害少年実名報道で、『新潮45』の逆転勝訴確定

一般市民が司法参加する「裁判員制度」の導入について、司法制度改革推進本部事務局がまとめた「裁判員制度…

盗聴捜査を可能にする通信傍受法が施行される

毎日新聞社は報道による人権侵害の申し立てを受け付ける第三者機関「開かれた新聞委員会」を設置した。新聞…

政府委員会で個人情報保護法の「大綱」まとまる。報道分野を適用対象とする原則方針。後に廃案

旧日本軍の「慰安婦」制度の責任者を裁くする「女性国際戦犯法廷」が東京都千代田区の九段会館で開催（12…

「女性国際戦犯法廷」が東京で開催。特集化したETVなどを巻き込むメディア叩きに発展する（12月）

個人情報、情報公開法（上記）と、左記の防衛秘密を合体させる（仮）

政府の情報規制法案が相次ぎ成立。911テロ名目で防衛秘密も法制化（３〜10月）

個人情報保護法案が国会に提出される（3月）。国の行政機関等を対象にした情報公開法が施行（4月）「９・…

毒物カレー事件で和歌山地裁が民放番組を編集して証拠採用。民放・NHKが抗議（3月）

国連から改善勧告で拘置所・入管施設などでの人権擁護法案が提出。後に廃案（3月）

日本雑誌協会は、加盟社の発行する雑誌の記事で取り上げられた当事者からの苦情を受け付ける共通窓口として…

新聞経営者団体の日本新聞協会が「集団的過熱取材」対策で小委設置（4月）

徳島県が県知事の空港整備問題を報じた朝日新聞記者を参考人招致。取材記者は拒否（7月）

住基ネットが稼働入り。住民基本台帳カードの交付開始。後のマイナンバー法の基盤システム（8月）

拉致被害者子女を朝日・毎日・フジTVが北朝鮮で直接取材。制御外の報道とみなし政府が反発（10月）

福岡県川崎町が百条委設置で読売新聞記者を証人喚問。記者は拒否。旧炭住改良資金環流問題で（1月）

「共謀罪法」の新設法案が国会初提出。後に繰り返し廃案となるが、2017年7月に強行採決で成立（3月）

個人情報保護法の全面施行。関連５法案が成立（5月）

武力攻撃事態対処法が成立。NHKは「指定公共機関」と明文化（6月）

テレ朝「TVタックル」で自民党衆院議員映像を誤使用放送。後にBRCが名誉毀損認定（9月）

放送倫理・番組向上機構（BPO）が発足。既存の３組織も再編・統括へ（7月）

テレ朝「Nステ」の衆院選放送で民主党候補の閣僚予定名簿を放送。後に謝罪・関係者処分に発展（11月）

自衛隊イラク派兵取材で、新聞・放送団体と防衛庁（当時）が現地取材ルールで合意（3月）

東京地裁が田中真紀子衆院議員長女の離婚記事で「週刊文春」の販売差し止め仮処分。後に取消（1月）

テレビ朝日系の山形テレビが自民党の広報番組「自民党山形県連特別番組 三宅久之のどうなる山形！～地方の…

イラク・サマワから日本メディアが空自輸送機で脱出。マス・コミ現地取材は事実上終了（4月）

イラクで活動中の日本人らが相次ぎ拘束。日本政府は「自己責任」と認識（4月）

小泉首相訪朝で日テレの事前報道について官邸が圧力。日テレを取材同行リストから外す（5月）

総務省、テレ朝のキー局番組などに厳重注意。BPOは指導は慎重であるべきと反対声明（11月）

国民保護法が成立、放送局に警報・避難指示・緊急放送義務が課せられる（6月）

政府はNHK、民放キー局を「指定公共機関」に指定。新聞は対象外に（9月）

公益通報者保護法が成立。報道機関への通報行為も保護対象に（6月）

熊本市の医療法人が写真週刊誌報道について新潮社と記者に損害賠償訴訟。高額賠償金が確定（10月）

香田証生氏がイラクで過激派組織に誘拐され、その後バグダッドで惨殺死体で発見された。犯人グループは日本…

消防庁が国民保護法の「地方指定公共機関」から新聞社を除外する見解を通達（12月）

ETV番組デスクが、政治介入によって「戦時性暴力」番組内容が改竄されたと告発会見（1月）

福知山線脱線事故報道で、被害者氏名が非開示。個人情報保護法施行直後で混乱（4月）

犯罪被害者等基本法が施行。同基本計画の見解が守られず恣意的運用の懸念（4月）

南シナ海で航行不能の中国潜水艦を読売新聞が報道。後に一等空佐が懲戒処分になる事態へ（5月）