石炭事業に融資しないで
環境NGOがMUFGに株主提案

0
537
三菱UFJフィナンシャルグループに,気候変動に加担する事業への融資からの撤退を求める株主提案を突きつけたNGOのメンバーたち

気候変動問題で日本の市民セクターを率いる代表的NGO「気候ネットワーク」と日本でも活動する3つの国際NGOが2021年3月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を実施するための計画の決定とその開示を求める株主提案を提出した。

This content is for members and subscribers only.
この記事は、読者組合員、定期購読者のみ閲覧可能です。
Login / ログイン Join Now / 今すぐ登録

About the author

日比野敏陽(ひびの としあき)
関心を持って取材している分野は環境問題、気候変動、労働問題、原発とエネルギー、メディア産業、地域の伝統文化や医療など。本来は京都と関西を拠点にしているが、現在は東京が拠点。新聞社勤務だが、他媒体にも執筆中。

This article is also available in: English (英語)

前の記事底辺から這い上がる50代女性
20年以上続けた水商売
ネットカフェ生活に終止符
次の記事日本は人道措置を
在日ミャンマー人が政府援助を訴え