第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26。10月31日開幕、11月13日閉幕)は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択したが、形骸化した国際会議という感は否めない。気候変動問題のポイントは何なのか。アンフィルターに執筆し、日ごろこの問題を日本で取材する日比野敏陽記者と大津昭浩記者に対談してもらった。前半より続く。


日比野敏陽 水素自動車の話を展開すると、それは果たしてカーボンニュートラルなのかという疑問を呈したい。水素は豪州など海外から天然ガスをタンカーなどで輸入しなければつくれない。加工して水素にするわけだ。水素生成のためどこからエネルギーを持ってくるのか、最終的にできたものはカーボンニュートラルかもしれないが、工程が非効率ではないかと問いたい。

COPの問題点

大津昭浩 カーボンニュートラルを謳うのがCOPだ。この主張の根拠はコンピューターシミュレーションに基づく予測だが、COPが取り上げている問題と、COPそのものがはらむ問題の2つを分けて考えたい。

2009年のCOP15では、米国のオバマ大統領と中国の温家宝首相が会談し、主導権が中国に移った。以後、COPの温暖化対策費は中国系による発展途上国のインフラ整備に回されていると言ってよい。先進国にとって資金拠出するだけの機構と化した国際会議で、うまみがない。

一方でCOPは、石炭石油の使用をやめて自然エネに変換させようとしているが、先進国の首を絞めるだけのものになっている。燃料不足で今冬も世界の多くの人が苦しむことになるが、どんな意味があるというのか。石油は最も効率のよいエネルギー源なのだから使用がゼロになることはないし、貯蔵もできる。それをやめて森林を新たに伐採したり、谷を埋めて太陽光パネルで発電したり、風力発電でまかなおうとする。こうしてつくられる電気は自然破壊を伴うし、貯蔵もできない。費用がかかるだけだ。

こうした事業を発案できるということは、発電コストを「受益者負担」の名目で各家庭の電気代に上乗せしてよいことになっているからだ。某テレビ局キャスターはCOPに出席する岸田文雄首相に対し、「ぜひ意欲的な発言をしてほしいものです」などと言ったが、コストを負担するのは国民だ。

貧困世帯ほど負担に

日比野 コスト減のことでいえば、既存の電力会社が持つ送電線を新電力会社が使う際の料金(託送料)についてどれだけ下げられるかがポイントだ。例えば、石炭価格が安い現在、石炭火力発電の料金は安く抑えられている。新電力の小規模の分散型発電に変えると電気代は上がる可能性が高い。貧困世帯ほど負担が大きい。託送料を下げる工夫がいる。

「まだ見ぬ技術」頼み

石炭火力など大量排出の産業を残したままカーボンニュートラルをやろうとするとどうなるか。日本政府は「まだ生み出されていない最新の技術で解決する」と言っている。

こういう思考は化石燃料にこだわる勢力に顕著だ。2001年、ブッシュ政権下の米国が京都議定書から離脱したとき、ブッシュ大統領は「将来素晴らしい技術が現れてCO2を削減できる、だから今はやらなくてよい」という趣旨の発言をしていた。これは明らかな間違いだ。気温は加速度的に上がるし、仮にCO2をほとんど出さない車が将来できても、すでに上がってしまった温度を下げることはできない。

思考停止は日本も負けていない。岸田首相は「2025年にカーボンニュートラルにする」とは言うが、それまでの5年先や10年先の具体的言及がない。

大津 日本は火力発電所から出るCO2を地中に閉じ込める技術開発に執着している。「この技術が発展すればカーボンニュートラルが実現できる」と言うが、どうなのか。もとは米国で石油の採掘時に使われる技術で、経産省の外郭団体が中心となって実証試験をしていた。

CO2を地中に埋める技術はCCS(Carbon Capture and Storage)」という。経産省は10年以上前から有望技術として実用化を狙っていて、地下資源の採掘方法として確立された技術がベースになっている。米国ではシェールオイル(ガス)が採掘されているが、ここでは石油を押し出す媒体(泥)を地下に押し込み石油を絞り出している。浅い地層を狙うのですぐ枯れる。だから新しい井戸を次々掘る必要があるので、環境破壊が著しい。シェールオイル採掘用の媒体として使えば、CO2処理と石油採掘が同時にできて一石二鳥だが、そもそもどうやってCO2を液状に分離するのか。他の処理方法を考えたほうが無難だ。

思うに、カーボンニュートラルという新キャッチコピーには不合理な主張が多い。日本では1970年代にオイルショックがあり、それ以後はエネルギー使用量そのものを減らす徹底した省エネ化が図られてきた。実際、日本のエネ消費は欧州や中国や米国と比べても低く抑えられていた。日本のエネ使用量を下げる省エネ投資はコスト削減につながるわけで、メリットが実感できる。排出ガスをクリーンにするための設備投資は費用がかかってもやるべきだ。しかしCO2排出を少なくしましょうという題目は納得できない。

住宅高断熱化をもっと

最も省エネ効果が高いとわかっているのは住宅の高断熱化対策だ。なのにそれをせず、穴を掘ってCO2を地中に貯留するという事業を、CO2排出量がマイナスになり得るという試算に基づいて推進しようとすることは、批判されるべきだ。

日比野 地震の多い日本でCO2を埋めるその貯留地がどこにあるというのか。世界的にも実現した例は事実上ないのに。

北海道以外の地域では住宅の断熱は進んでいない。欧米と比べてなぜ進まないのか。日本の大手住宅会社(パナソニックや大和ハウスなど)に力がないわけではない。しかし日本政府は効果不明の「最新技術」にばかり力を入れる。エネルギーや自動車、発電の産業で活路を見出そうとしている。

大津 そういう技術には補助金がついて規模も大きい。目立つものだけやり、手間のかかる家屋の断熱化には消極的なのだ。実際の効果とは無関係に、対外的にインパクトのある事業に力を入れているだけだ。

日比野 家庭の電気使用量は、家屋を高断熱化するだけでも下がる。日本の家屋は耐久期間が短すぎる。住宅の熱効率を改善すべきという議論は20年以上前からあるが進んでいない。断熱を確実にすべく、補助金を投入するなり制度設計して義務化しないと、実現は難しい。

経団連の言い訳

経団連は1997年以来、「日本は省エネが進んでいるのでこれ以上できない」と言ってきた。だがそう言っているうちに諸外国に抜かれてしまった。自動車のハイブリッド化のところで止まり、国策として石炭火力を維持しているが、日本は世界からそれを批判されている。

2012年以降、石炭火力発電所は許可制でなく、環境アセスメントだけをクリアすれば設置できるようになった。原発が新規建設できなくなったので、石炭火力は現在でも20件以上の建設計画がある。最大の問題は、減価償却を考慮しても採算を取るのに約40年かかることだ。その間、煙は出るし、見方によっては原発と同じだ。それを放置しているから欧州から指摘される。

写真説明=東京湾の浦賀水道を解体作業の為に牽引されている「ふくしま浜風」

分散電源化で電力の地産地消を

大津 新エネへの置き換えによってコストが高くなるのは明らかだ。これに対処するには、①さらなる省エネ、②受益者負担を増やす、③税金を増やす―しかない。だが「自然エネありき」の話になっている。日本では東日本大震災後に電気料金が倍になっていて、これは原発事故処理コストが上乗せされていることが要因だ。そこへさらに値上げを強いるその免罪符に使おうとしているのではないか。

電気代が上がり続ける背景について、日本のメディアの取り上げ方は不十分だ。専門業界紙の中では電気産業を取材対象にしている社もあるが、全体的に原発の是非は取り上げにくい。

かといって各電力会社の体制に改善点はないかと言えば、やはりある。指摘しておきたいのは、発電所を電気消費地に近づける分散電源化はそれだけでも省エネにつながるという点だ。福島で発電した電気を東京に持っていくのではなく、地産地消として東京で発電するだけでも省エネだ。その観点でいけばまだまだ絞れる。

現状の高圧電線で遠距離を移動させるやり方はむだが多い。戦前の電力統制の名残とも言える体制が残っている。枠を超える高圧電線による国内統一ができれば、実質的にエネルギー分散の形にはなる。

日比野 洋上風力発電やそのほか再生可能エネに適した地域がある。北海道や東北の日本海側は積極的に誘致しようとしている。課題は、それら地域でつくった電力を運ぶ送電網のコストを低減させること。それを阻んでいるのは既存電力会社が優遇される現状だ。経産省役人の天下り先でもあるし。人と金が還流している実態がある。

大津 日本は毎年、石炭・石油、液化天然ガス(LNG)などを21兆円かけて(※Unfiltered 注)輸入している。これを日本国民が応分負担している。日本はこのままずっと払い続けるわけだが、使う量を減らした分だけ輸入コストは下がる。人口が減少していくと徐々に高くなってしまうが、使う量を減らすための投資コストは回収できるコストだと考えてほしい。

日本では「気候正義」が聞かれない

日比野 日本は「いつかすごい技術ができて問題は解決される」という根拠不明な希望を持っている。マイクロ発電など優れた技術があるにもかかわらず深掘りしようとしない側面もある。

トヨタ労組が自民党支持を表明したように、企業にも労組にも産業維持の発想がある。COP26では世界中の若者やアクティビストがグラスゴーに結集して「気候正義」を主張したが、これは地球温暖化の責任がほとんどない経済弱者や若い世代がより甚大な被害を受ける不公正な状況を是正しようという意見だ。日本ではこれが二の次になっている。石炭産業閉鎖の苦い経験があるのだろうが、気候変動の大きさと速さを考えれば、産業界は変わらざるを得ない。補助金で延命させるより、早期に当事者の意見を聞きながら変化への対応を探るべきだ。町工場や下請け関連産業も含めてどうしていくのか。方針を決めることこそ政治の役割だ。

日本の政治家は20年以上前から「日本は省エネが進んでいる。これ以上は難しい」と言い続けて何もしてこなかった。そうしているうちに世界各国の取り組みのほうが進んだ。意識のアップデートが急務だ。

労組も政策提唱すべき

労働組合は、職業の移動も含めて、変化に対応することを考えないと悲惨な結果になる。国際エネルギー機関(IEA)は、「再生エネや省エネによる雇用創出は、化石燃料や原発の事業より大きい」と算出している。思い切るべきだ。

気候正義にふれない意味では労組にも責任がある。気候変動の最初の犠牲者は貧困層や弱い立場の人たちだ。影響を受けるのは労働者なのだから、労組もこれに取り組まなければ。労組のシンクタンクは気候変動をキーワードに発想を広げる政策を提唱すべきだ。

(※Unfiltered 注)2018年の「環境白書」では日本のエネルギー輸入額を21兆円(2017年)と試算しているが、その後、2019年の輸入額は17兆円程度と見積もられている。なお、2022年以降は円安効果で過去最大規模に増加することが見込まれている。

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