2021年6月22日、日本政府は気候変動に対処するための最新施策として、「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がったことを発表した。CCUS（二酸化炭素の回収、有効活用、貯留）ネットワークには、ASEAN諸国と米国、豪州政府や、国際的な産官学機関が100以上関与しているものの、日本の経済産業省が全面的に後押ししていることから、一部では日本の化石燃料関連企業を優遇しているだけだと批判する声も聞かれる。
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