リサイクルが進むと同時に人口の高齢化が加速しているため、日本ではごみの量が減る一方だ。現在、全国で１千件の清掃工場が稼働しているが、焼却炉の新規建設予定はない。そこで日立造船や丸紅、JFEエンジニアリング、伊藤忠などの企業は、日本政府から補助金を受けて、日本のごみ焼却技術の輸出を視野に入れている。東南アジアでは、廃棄物の増加にともなって危機的状況に陥っているからだ。しかし一方で、労働者や活動家、環境保護家などから、汚染による暮らしへの影響や焼却炉の安全性について懸念の声が上がっている。
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