東南アジアの労働者や地域が
日本の焼却炉に反対するわけ

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Photo credit: Geela Garcia

この記事は、以下の団体からの支援を受けて執筆され、Asian American Journalists Association (AAJA) から Journalism Excellency Awards 2023を受賞しています。

 

渡辺歩さんは、東京都の清掃労働者だ。毎朝、都内の渋滞を避けるために午前6時に家を出て、朝8時に職場に着き、東京23区の各家庭や事業所のごみを収集する。日によって、資源ごみや不燃ごみ、そして最も量の多い可燃ごみを回収する。

薄いプラごみや布、汚れた紙製品などの有機物は、都内の清掃工場へと運ばれる。この工場は、東京23区清掃一部事務組合が操業する。東京23区内では、工場がない中野区や荒川区、工場が2つある練馬区や世田谷区もあり、清掃工場は全部で21区に位置する。大阪で1960年代に近代的なごみ焼却場が操業して以来、70~80年代にかけての急速な経済発展とごみの増大に伴って、日本では大半のごみが焼却されてきた。

Photo: Nithin Coca

リサイクルが進むと同時に人口の高齢化が加速しているため、日本ではごみの量が減る一方だ。現在、全国で1千件の清掃工場が稼働しているが、焼却炉の新規建設予定はない。そこで日立造船や丸紅、JFEエンジニアリング、伊藤忠などの企業は、日本政府から補助金を受けて、日本のごみ焼却技術の輸出を視野に入れている。東南アジアでは、廃棄物の増加にともなって危機的状況に陥っているからだ。しかし一方で、労働者や活動家、環境保護家などから、汚染による暮らしへの影響や焼却炉の安全性について懸念の声が上がっている。

非営利団体「GAIA・Asia-Pacific」では清掃工場の建設に反対している。インドネシアを拠点として団体にかかわる環境活動家のユベル・ノヴィアン・プトラ氏は「アジアの国々にはごみ埋立て場を新たに建てる場所はなく、各国政府は慌てています。清掃工場を建てることで(ごみ処理を)補おうとしています。廃棄物は大きな問題です。でも日本企業は誤った策に投資し、時間と金を無駄にする可能性があります」と話す。

ごみ焼却炉の汚染をなくす

日本の清掃工場は、ごみ問題の管理面で持続可能なモデルだとして各国で推進されている。大都市であっても、日本の清掃工場が住宅地域に建てられているため、市民が容認していると考えられているからだ。

2000年までの日本では、地域住民や環境保護論者が清掃工場に反対していた。廃棄物を焼却することでダイオキシンなど多くの有害物質が排出される。WHO(世界保健機構)によると、それは免疫系の障害や神経系の発達、内分泌系ホルモンや生殖機能に影響するという。

京都大学の廃棄物焼却発電研究会で代表を務める高岡昌輝教授は「日本人はとりわけ、2000年まで、廃棄物発電設備の建設に反対していました。私たちはダイオキシンの排出で深刻な問題を抱えました。しかし、公害制御技術が改善され、今では廃棄物焼却炉から出る排出量が少なくなったことで、日本人の多くはこの設備を受け入れています」と言う。

ダイオキシン問題は1990年代に広く懸念されるようになり、世界から注目を集めた。2000年に東京の杉並工場で反対と抗議運動が起き、少なくとも住民400人が公害が原因で発病した。このため、日本政府はダイオキシン排出に関して厳しい規制を設け、杉並を含めた工場の建替えや公害制御技術が改良された。

その影響は、都内大田区の多摩川清掃工場でも見られる。現場の技術者によると、公害制御技術には通常のごみ焼却炉の2倍のコストがかかるという。ごみ焼却炉は高くつき、発電方法として世界で最も高価なものとなっている。

東京で稼働する清掃工場の安全性を維持し環境を汚染しないようにするには、焼却炉を操作する労働者への配慮も欠かせない。工場を効率よく稼働させるべく、ごみの分別を徹底させなければならないため、ごみ収集作業員が焼却炉や公害制御装置を操作する。作業員の多くは、東京清掃労働組合に加入している。

工場技術者で東京清掃労組の西村好勝副委員長によると、1976年以前は労働災害が絶えず、命を落とす組合員もいたという。そこで組合は、複数人で仕事をするよう努めるとともに、研修内容を充実させ、組合員が安全意識を高めるよう取り組んできた。

Photo: Nithin Coca

「1976年以来、職場で組合員の死亡事故や深刻な労災は起きていません。目に見える形ではありませんが、確実に効果は出ています」

西村副委員長が言うには、目に見えなくとも労働者が果たす役割は大きく、安全性や労働条件を向上する組合の力は、東京における廃棄物管理事業の有効性や持続可能性の鍵となっている。

輸出するのは技術のみ

清掃技術が輸出される場合、日本の厳しい公害規制や組織率の高い労働組合モデルまでもが輸出されるわけではない。東南アジアは日本と違い、ごみ収集者の多くが未組織で、正規の賃金さえ支払われていない。インドネシアなどのアジア諸国では、社会で最も周縁化されているインフォーマル・セクターのごみ収集者が非常に多く、ごみを集め、分類分別し、リサイクルや再利用によって日銭を稼いでいるのだ。

Photo: “Slum life, Jakarta Indonesia.” Photo credit: Jonathan McIntosh/ Wikimedia Commons

「インドネシアにはごみ収集者が多くいて、彼ら自身がごみを減らしています」と、インドネシアごみ収集者労働組合のプリス・ポリー・レンコン委員長は言う。(Ikatan Pemulung Indonesia)

プリスさんが委員長を務める労組は、インフォーマル・セクターで働く女性の国際組織「WIEGO(Women in Informal Employment: Global and Organizing)」に加盟し、ジャカルタのような成長を続ける巨大都市で働くごみ収集者を、労働者と見なすよう求めている。プリス委員長は、廃棄物工場ができることによって清掃員がごみ埋立て地へ行くアクセス権を絶たれ、生活が脅かされるのではないかと恐れている。

これはインドネシアに限った話ではない。タイ、マレーシア、べトナム、フィリピンでは、増え続けるプラスチックごみの処理という難題を解決する策として、政府が焼却炉の導入を進めている。河川がせき止められ野生動物がプラごみで窒息するといった事例が世界中で報じられ、この4カ国だけで少なくとも30の工場が新たに開業、建設中または計画されている。

ここでは日本が主導している。日本は2019年のG20サミットで議長国を務め、海洋プラスチックごみ対策の一環として、廃棄物の焼却を推奨した。以来、外務省やJICA国際協力機構、公益財団北九州国際技術協力協会は、フィリピンのダバオやセブ、インドネシアのバンドンやスラバヤといった東南アジアの都市に、日本の清掃工場を売り込もうとしている。

それは、日本の市場が飽和状態にあるからだ。東京でも、1989年に約490万トンを記録したのが最後、減少傾向に転じ、2019年は300万トン以下にまで減っている。

「将来、ごみ焼却による発電所の数は減るかもしれない」と京都大学大学院の高岡教授は言う。

日立造船や丸紅などの企業にとって、政府の援助を得て焼却炉技術を売り続けるためには、海外に目を向けざるを得ない。

しかし反発は起きている。フィリピンのダバオでは、日本政府の支援で始まったプロジェクトが、地元労働者や住民の反対にあっている。早くも、ダバオの埋立て場が閉鎖され、100人のごみ収集者が移住を余儀なくさせられている。

Photo: ”各地の反対運動の様子、左:タイ /右:インドネシア” Photo credit: Nicha Wachpanich(左)/WALHI Jakarta(右)

インドネシアでも同じことが起こるのではないか、とプリス委員長は危惧している。ジャカルタ郊外では清掃工場の1基目がすでに稼働しているものの、現地のごみ収集者はひとりも雇用されていない。さらには、インドネシアに輸入されている技術が、東京の清掃工場の技術よりも古く、そのため環境に配慮した技術でない可能性があるのだ。

「私が考えすぎでないならば、日本ではもはや時代遅れで使用されていない20年前の技術が、いまインドネシアに導入されているということだ」

GAIA・Asia-Pacificによると、公害制御や監視の要件が東南アジアでは日本より遥かに弱く、コストを下げるため公害制御技術が犠牲になる恐れがある。インドネシアとタイに輸出を当て込んでいる日本企業のうち、日立造船は、アジア諸国の清掃工場に技術提供をしている。日立造船の広報によれば、「あくまで日本の規制ではなく、当該国の規制に準じている」とのことだ。

Photo: Nithin Coca

ユベル氏はこう憤る。

「これは廃棄物の植民地政策だ。日本が東南アジアに低い水準を押し付けているのは、ひどいことだ。私たちには、自分が望むものを手に入れる権利がない」

プリス委員長は、コストが高く危険な技術を輸入するのでなく、インドネシアやその他アジア諸国において、ごみ収集者が独自に廃棄物の危機管理ができるようにするべきだと働きかけている。

「清掃工場に多額の投資をするのは、金の無駄遣いでしかない。ごみ収集者の生活向上のために投資すべきなのです」とプリス委員長は言う。これまでごみ収集者が限られた資源の中で、廃棄物を管理し、削減してきたことを考えれば、公正な賃金が支給され、適正な訓練や健康と福祉サービスが受けられるのであれば、彼らにはさらなる可能性が生まれるとプリス委員長は考えている。

「各国政府がごみ問題に対処する際の浪費に終わる技術より、この方がずっと人道的で賢明な方法です」

※本記事は、ヨセフィア・プスパリサの取材調査協力を得ています。 

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