人権擁護法案が国会提出（3月）。法務省所管の刑務所や拘置所、入国管理施設などの拘禁施設での公務員による収容者らへの虐待は国連からも改善勧告が出され、独立した人権救済機関の設置を求められていた。ところが、法案では、人権委員会は法務省の外局となり独立性に疑問符が付いたり、差別や虐待などの人権侵害だけでなく、人権委員会に与えられた「特別救済手続き」と呼ぶ権限は、報道機関による犯罪被害者らへの取材規制を視野に入れたものだった。具体的には犯罪者の家族や犯罪被害者や家族への接触や取材のための電話ファクスを繰り返すことは人権侵害とされ、人権委員会が調停・仲裁や勧告・公表、訴訟援助などを行なう（2003年11月に衆院解散に伴い廃案）。国際的にこうした権限を持つ国家機関はなく、報道界などから批判の声が上がった。