福岡県川崎町が旧炭鉱住宅改良事業として住宅を買い取った三井石炭鉱業から還流金を受けていた問題で、同町議会は最初に報じた読売新聞記者への情報提供者などを特定するため地方自治法に基づく100条委員会を設けた。証人喚問に応じた記者は「職業上知り得た秘密なのでお答えできない」と証言を拒否した（1月）。同法は正当な理由なく証言を拒否したり、虚偽の証言をすると禁固刑や罰金を科せられるなど強い調査権がある。