公益通報者保護法が成立した（6月）。施行は06年4月。同法は企業や官公庁で起きた不祥事を内部告発した人を解雇などの不利益処分から守るための法律。通報先を1.組織内部、2.監督権限のある行政機関、3.報道機関など外部組織――の3段階を設けた。報道機関へ通報した行為への保護は、最もハードルが高い仕組みになっている。