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政府は9月にNHKや民放キー局など20社を「指定公共機関」に指定した。指定を拒否した放送局はなかった。全国紙やブロック紙を指定しなかったのは「速報性の緊急情報の伝達の役割を担うことは考えにくい」との理由。