犯罪被害者等基本法が施行（4月）。同法に基づき、12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」は、犯罪被害者を実名か匿名のいずれで発表するかどうかの判断を警察に委ねる内容。基本計画案を作成した検討会は「警察の恣意的な判断や安易な匿名発表の拡大を認めるものではない」など6項目の見解を出したが、実際には歯止めにはなっていない。警察にとって不都合な被害者への報道機関の接触を妨げるなど恣意的な運用への懸念の声が被害者側からも上がった。