読売新聞が南シナ海で中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が航行不能になっていると報じた（5月）。火災情報は米軍から提供を受けた防衛秘密に指定されており、警務隊は07年2月、防衛省情報本部所属電波課長の一等空佐を自衛隊法違反容疑で家宅捜索。08年3月、東京地検に書類送検された。地検は同年10月、起訴猶予とし、防衛省は一等空佐を懲戒免職処分にした。火災情報について公になったにもかかわらず防衛省はその後も秘密解除しなかった。公海上での事故情報は本来、周辺を航行する船舶に知らされるべきであり、報道機関への情報提供を理由にした処分に批判の声が上がった。情報提供を受けた読売記者への聴取はなかった。