リサイクルが進むと同時に人口の高齢化が加速しているため、日本ではごみの量が減る一方だ。現在、全国で1千件の清掃工場が稼働しているが、焼却炉の新規建設予定はない。そこで日立造船や丸紅、JFEエンジニアリング、伊藤忠などの企業は、日本政府から補助金を受けて、日本のごみ焼却技術の輸出を視野に入れている。東南アジアでは、廃棄物の増加にともなって危機的状況に陥っているからだ。しかし一方で、労働者や活動家、環境保護家などから、汚染による暮らしへの影響や焼却炉の安全性について懸念の声が上がっている。
いまも続くコロナ禍はとりわけ女性に厳しい試練をもたらした。一方で、「女性による女性のための」支え合い活動が各地で立ち上っている。そうした危機的状況の中での新たな「出会い」がある女性の暮らしを大きく変えるきっかけにもなっている。
真実と表現の自由を問う裁判で、ドキュメンタリー映画『主戦場:慰安婦問題論争』のミキ・デザキ監督側が勝訴した。なぜ、日本のメディアはこの話題には触れずにいるのか?
2020年11月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い出勤や外出自粛が推奨されていた。バス停で殺された60代女性は失職して路上生活に追いやられた。横になれないバス停ベンチでかろうじて休息をとっていた彼女は、男にとって「邪魔」という理由でこの世から排除された。彼女が直前までしていた仕事はデパート地下街の試食アルバイトだったと言われている。
この記事はまだ翻訳されていません。
2021年7月10日・11日に第二東京弁護士会主催で行われた「女性のための生活、仕事、子育て、なんでも相談会」の様子のビデオ・レポートです。
この記事はまだ翻訳されていません。
この記事はまだ翻訳されていません。

RECENT POSTS