金曜日, 12月 3, 2021
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気候変動問題で日本の市民セクターを率いる代表的NGO「気候ネットワーク」と日本でも活動する3つの国際NGOが2021年3月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を実施するための計画の決定とその開示を求める株主提案を提出した。
日本の企業で技能実習を受けるベトナム人は、2020年3月末、2,316人にのぼり前年比58%を超える増加率となった。在留外国人数では中国、韓国の次に多く、およそ41万2000人。日本語学習のために留学する学生も多く、それに伴って労働問題も多発している。
17歳で妊娠した彩咲りんさん(仮名)は、病院で「最後に性交渉したのはいつですか」と尋ねられ、答えに迷った。
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​新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者・路上生活者など弱い立場にある人々が追いつめられている。緊急事態宣言の対象自治体となる東京都ではインターネットカフェの閉鎖や、生活保護者への相部屋提供など、住まいの問題が急追している。
介護ヘルパー3人が11月1日、訪問介護の現場において、労働基準法が守られていないうえに正当な賃金をもらえず、不利益を被ったとして、国を相手にそれぞれ330万円の賠償を求めて、東京地裁に提訴した。原告はいずれも60代の女性で、東京都と福島県に住む登録介護ヘルパー。

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