土曜日, 7月 24, 2021
新型コロナウイルス感染拡大防止のために事業所が営業自粛や閉鎖に追い込まれる中で、生活困窮する人が増えているため、2020年末から2021年の年始にかけて都内各所では相談会が実施された。
路上生活をしていたと思われる女性が11月に東京・渋谷区「幡ヶ谷原町」のバス停で殺害された。 バス停にいた女性が邪魔だったと一方的に恨みを募らせた実家暮らしの男性が、「痛い思いをさせればいなくなると思った」と袋に石を入れて殴り殺す衝撃的な事件だった。
新型コロナウイルス感染症についての相談や入院、療養の調整、感染経路の調査などをするのが保健所だ。しかし感染者の増大に、病院のキャパシティが追いつかず、担当する保健師たちは、患者の選別などを強いられるなど、精神的、肉体的な負担が限界に達しつつある。
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暗闇の中では線量計の甲高い音が響き渡り、東京から派遣されたハイパーレスキュー隊員たちが声をかけあいながら瞬間線量を確認するーー。6年前の3月18日、だれもが固唾を飲んで水素爆発した福島原発の放水を見守った。昨年退職したのを機に、当時ハイパーレスキュー隊の総括隊長だった高山幸夫さんから話を聞いた。
​新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者・路上生活者など弱い立場にある人々が追いつめられている。緊急事態宣言の対象自治体となる東京都ではインターネットカフェの閉鎖や、生活保護者への相部屋提供など、住まいの問題が急追している。
介護ヘルパー3人が11月1日、訪問介護の現場において、労働基準法が守られていないうえに正当な賃金をもらえず、不利益を被ったとして、国を相手にそれぞれ330万円の賠償を求めて、東京地裁に提訴した。原告はいずれも60代の女性で、東京都と福島県に住む登録介護ヘルパー。
除染作業が進み、空間線量が年間20mSv以下になったから「安全だ」として避難指示が解除されたことで、避難していた多くの公務労働者が「帰還を命令され」戻っている。しかし、今も空間線量の高い場所で働かざるを得ないことに不安を抱えながら働く人々の労働の実態はどうなのか、放射線被ばく管理は適正に行われているのか、健康管理は万全を期しているのかが不透明であり、編集部ではこうした帰還政策の中で新たな被曝を余儀なくされている労働者や職場に焦点をあてて労働者の率直な声に耳を傾けていきたい。

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